ベラジョンカジノには違法性はあるか？警察に逮捕される危険性はあるか？【不安な方は要確認】

 

 

最近は国会でIR推進法案（通称：カジノ法案）が可決された影響もあり、私たち一般人もカジノというものが身近に感じるようになりました。カジノでより町が発展するなら、それはそれで良い事ですからねｗｗ

ですが、日本にはもともと賭博法という法律がありますから、勝手にカジノ場を開設する事はできません。そうなると気になるのがベラジョンカジノにも違法性があるのではという事です。ベラジョンカジノをプレイすると賭博法違反で警察に逮捕されると考えると本当にコワいですよね。。。

 

 

そこで本記事ではベラジョンカジノに違法性があるかを詳しくまとめてみました。
過去のオンラインカジノプレイヤーが京都府警に逮捕された事例を元に、裁判所がどのような判決を下したのかを記載しておくので、これからベラジョンカジノでプレイしたいという方は、必ず確認してもらえればと思います(^^)/

 

日本国内でベラジョンカジノの人気は断トツ№1

 

近年、インターネットを通じて実際に金銭を賭けるオンラインカジノに、日本からのアクセスが急増している。日本はギャンブルが原則禁止されていますが、新型コロナウイルス流行に伴う外出自粛を背景に、今年9月のアクセス数は3年前の100倍以上に増えたました。国内からオンラインカジノへのアクセス数は米国、ドイツに次ぐ世界3位で、日本は今や「オンラインカジノ大国」になりました。

デジタル分析支援会社、シミラーウェブジャパン（東京）の調査によると、オンラインカジノへの日本からのアクセス数は、2018年12月に月間約70万回だったが、19年2月ごろから急増しました。コロナ禍が本格化した20年1月には約7820万回まで増えました。その後はいったん減少しましたが、20年8月から再び増加に転じました。

日本のアクセス数は21年9月は約8300万回を記録し、18年12月の約118倍にまで膨らみました。国別アクセス数は、米国の約2億5800万回が最多で、2位は約1億400万回のドイツでした。20年末までは大手サイト「ベラジョンカジノ」が日本からのアクセスをほぼ独占していました。ベラジョンカジノへのアクセス方法は21年9月で、スマートフォンなどモバイル端末からが67%を占めています。

そこまでのアクセスがありながら、国内での法律、つまり賭博法違反にならないのかが気になる方も多い事でしょう。実際に、ベラジョンカジノが違法行為かどうかを議論されることも多いです。ですが、ベラジョンカジノが違法かどうかは既に裁判所の判決で結論が出ている事はあまり知られていません。

その内容について、以下に順を追ってまとめておきます。少々長い内容になりますが、すべて読めばベラジョンカジノが違法かどうかをしっかりと認識できるはずです。

 

日本の賭博法の概念をおさらいしておくと！

 

ベラジョンカジノに違法性があるかどうかを確かめる為には、まずは国内の”賭博法”について詳しく触れておこうと思います。賭博法の概念を知る事で、あとで触れるベラジョンカジノの運営会社やライセンスが該当するか判断できるはずです。実際に私がWEB上で賭博法を調べてみると、以下のように記載されていました。

賭博法というのは、正式には賭博及び富くじに関する罪（とばくおよびとみくじにかんするつみ）と言います。刑法に規定された犯罪類型の一つで公営以外の賭博を行う事で賭博罪が適用されます。賭博罪が成立するためには、当事者双方が危険を負担すること、つまり、当事者双方が損をするリスクを負うものであることが条件になります。

従って、パーティーなどで無料で行われるビンゴゲームのような、当事者の一方が景品を用意するだけで片方は負けても損をしない場合には賭博には当たりません。賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処せられます。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは不処罰とされています。常習賭博罪と区別する目的で、単純賭博罪とも呼ばれます。

 

 

オンラインカジノを巡る日本国内での事件について

 

上記の内容を見た方の中には、オンラインカジノも賭博罪に問われるのではと思われる方もいるはずです。
確かに、オンラインカジノは日本の国営の賭け事でもないですし、運営者側とプレイヤーの両方に損する可能性があります。そう考えると、オンラインカジノを国内でプレイすると賭博罪に問われると考えてもムリないでしょう。

事実、何年か前になりますが京都府警にオンラインカジノプレイヤー3名が起訴される事件が起きたことがあります。その際の記事を以下に掲載しておくので、一度目を通してもらえたらと思います(^^;

 

ネットカジノ客の男３人を逮捕　海外の会員制サイト「スマートライブカジノ」利用
京都府警【2016.3.10 21:11】

海外のインターネットのカジノサイトで賭博をしたとして、京都府警は１０日、賭博（単純賭博）の疑いで埼玉県越谷市の制御回路製作会社経営、関根健司（６５）▽大阪府吹田市の無職、西田一秋（３６）▽埼玉県東松山市のグラフィックデザイナー、中島悠貴（３１）－の３容疑者を逮捕した。府警によると、無店舗型のオンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのは全国初とみられる

産経ニュース参照

 

この内容を見ると、やはりオンラインカジノも違法だったのかと言いたくもなるところです。
ただ、上記の記事の中で誤解をしないでもらいたいのは、逮捕された3名のプレイヤーはあくまで容疑がかかっているだけで、賭博罪が正式に適用されたという事ではないのです。

この3名のプレイヤーが、その後処罰されたのか、それとも不起訴処分（無罪放免）だったかは以下をそのまま読み進めてもらえれば分かると思います(^^)/

 

 

オンラインカジノを日本でプレイするに関する判決事例！

 

上記の京都府警に逮捕されたオンラインカジノのプレイヤー3名が、その後どうなったかは既に結論が出てきます。逮捕された3名のうち2名は警察の起訴内容を認め略式起訴の処分に応じたという事です。略式起訴というのは、分かりやすく言えば起訴内容を認める代わりに処分を軽くするというものです。つまりこの時点で2名のプレイヤーは罰金などの軽い処分で済んだことになります。

ただし、残りの1名のプレイヤーは警察側の起訴内容を不服として裁判所に申し立てを行いました。その裁判が行われた結果、どのように原告側に判決が下されたのか、その裁判を担当した弁護士のブログを見ればすぐに分かります。誤解のないよう、そのブログの内容をそのまま以下に載せておくので確認してください。

 

 

 

賭博罪を専門とする弁護士として，新年早々非常に嬉しい結果を出すことができた。

私は昨年から，いわゆるオンライカジノをプレイしたとして賭博罪の容疑を受けた人の弁護を担当していたのであるが，これにつき，不起訴を勝ち取ったのである。

昨年，オンラインカジノをプレイしていたユーザー複数が賭博罪の容疑をかけられた。

彼らのほとんどは，略式起訴されることに応じて（これに応じるかどうかは各人の自由である）軽い罰金刑になることに甘んじたのであるが，そのうち１人は，刑を受けることをよしとせず，略式起訴の打診に応じず争いたいとの意向を示した。弁護を担当したのは私であった。

本件は，海外において合法的なライセンスを取得しているオンラインカジノにつき，日本国内のパソコンからアクセスしたという事案である。

この形態の案件は，従前検挙された例がなく，違法なのかどうかがはっきりしない状況になっていた。

賭博をやったのは認めるが，そのような状況で不意に検挙されたのが納得いかない，というのがその人の言い分であった。

賭博罪の不当性を強く感じている私としても，本件は是が非でも勝ちたい事件であった。

本件のポイントは，いわゆる必要的共犯の論点で語られることが多かったが，私はそれは違うと考えていた。

これのポイントは，被疑者が営利目的のない単なるユーザーであり，罪名も単純賭博罪であるという点である。

賭博罪とひと口にいうが，単純賭博罪と賭博場開張図利罪の軽重は雲泥の差である。

後者の量刑は３月以上５年以下の量刑であるが，前者の量刑は５０万円以下の罰金である。

諸外国では，賭博場開張図利罪や職業賭博は処罰するが単なる賭博は処罰しないという法体系を取っている国も多い。

ドイツ刑法や中国刑法がそうだ。

現行刑法でも，単純賭博罪は，非常な微罪である。

法定刑は罰金のみ，罰金刑の法律上の扱いは軽く，たとえばわれわれ弁護士は，執行猶予が付いても懲役刑なら資格を失うが，罰金刑なら失わない。

またこのブログで散々書いているように，今の日本は，競馬やパチンコなど，容易に合法的な賭博行為ができる環境が整っている。

つい先日には，カジノ法案も可決された。

そのような状況で，この微罪を適用して刑に処することが刑事政策的に妥当であるとは到底思えない。

単純賭博罪は撤廃すべきというのが私の主張であるし，少なくとも，この罪は今すぐにでも有名無実化させてしかるべきである。

本件の特徴は，当該賭博行為につき，海外で合法的なライセンスを得ている一方当事者である胴元を処罰することはできないところ，他方当事者であるユーザーを処罰しようとする点にある。

この点は従前，必要的共犯において一方当事者が不可罰である場合に他方当事者を処罰することができるのか，という論点に絡めて語られることが多かった。

しかし，真の問題点はここではないと私は考えていた。

賭博場開張図利罪と単純賭博罪の軽重は雲泥の差である。

賭博行為について，刑事責任のメインは開張者（胴元）が負うのであり，賭博者（客）が負う責任はある意味で付随的である。

賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的におこなうものであり，「賭博事犯の捜査実務」にもその旨記載がある。

そこには，些細な賭け麻雀を安易に検挙すべきでない旨の記載もある。胴元のいない賭博を安直に検挙することをいさめる趣旨である。

以上を踏まえたとき，本件は，主たる地位にある一方当事者を処罰することができないにもかかわらず，これに従属する地位にある当事者を処罰することができるのか，という点が真の論点となる。

この点，大コンメンタール刑法には，正犯者が不可罰であるときに従属的な地位にある教唆者や幇助者を処罰することは実質的にみて妥当性を欠くので違法性を阻却させるべき，との記載がある。

賭博事犯において，胴元と客は教唆や幇助の関係にあるわけでないが，その刑事責任の軽重にかんがみれば，事実上従属する関係にあるといえる。

というような話は，私が検察庁に提出した意見書の一部である。

本件での主張事由は他にも色々とあり，それらを全て書くと長すぎるし，そもそも，ラーメン屋が秘伝のスープのレシピを完全公開するような真似はしない（半分冗談半分本気）。

結果が出たのは，間違いのない事実である。

本日時点において，オンラインカジノプレイヤーが対象となった賭博罪被疑事件で争った案件は国内でただひとつであり，そのひとつは，不起訴となった。

言うまでもなく，不起訴は不処罰であり，何らの前科はつかない。平たく言うと「おとがめなし」ということだ。

営利の目的なく個人の楽しみとしてする行為を対象とする単純賭博罪の不当性をうったえ続けている弁護士として，この結果を嬉しく思う。そしてちょっぴり誇りに思う。

麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ参照

 

この内容を見て分かるように、ベラジョンカジノを始めオンラインカジノを国内でプレイすること自体に違法性はないという事が証明されました。ベラジョンカジノの運営会社もライセンスもすべて海外の管理下に置かれています。それを無理やり日本国内の法律で裁くということ自体が不当と言わざるを得ないという事です。

ですから、この記事を見ている方も安心してベラジョンカジノのプレイを楽しんでもらえればと思います。ベラジョンカジノ自体について詳しく知りたい方は、以下の内容をさらに読み進めてもらえればと思います。

 

ベラジョンカジノは海外で認可を受けた正規のオンラインカジノ

 

 

まず始めに皆さんに知ってもらいたいことがあります。それは何かというと、ベラジョンカジノはどこの国に会社が運営しているのかという事です。

以下にベラジョンカジノを運営している会社の概要を載せておきます。

 

運営元	Breckenridge Curacao B.V. 住所：The Emporium, Level 4, St Louis Street, Msida MSD 1421, Malta
ソフトウェア	1×2 Gaming, 2by2 Gaming, Baltic Gaming Studio, BTG, Blueprint, Booming, Cayetano, Evolution, Evoplay, Ezugi, GameArt, Gamomat, Golden Hero, Green Jade, Habanero, Iron Dog, iSoftBet, Just For The Win, Kalamba, Leander, Leap, Lightning Box, MannaPlay, Microgaming, NetEnt, Nolimit City, One Touch, Oryx, Play’n Go, Pocket Gaming, Pragmatic Play, Push gaming, Rabcat, Red Tiger, Relax Gaming, Roxor Gaming, RTG Slot, Slingo Original, Slotmill, STHLM, Thunderkick, Tom Horn, Triple PG, Yggdrasil
ライセンス	Curacao
運営開始	1996年
オススメ入金方法	・仮想通貨（BTC, ETH, LTC, XRP, BCH） ・MuchBetter ・ecoPayz（エコペイズ） ・Venus Point（ビーナスポイント） ・クレジットカード（VISA, Master, AMEX）） ・銀行送金（条件あり）
オススメ出金方法	・銀行振込 ・仮想通貨（BTC, ETH, LTC, XRP, BCH） ・ecoPayz（エコペイズ） ・Venus Point（ビーナスポイント） ・iWallet（アイウォレット）
カスタマーサポート	support@intercasino.com ライブチャット
サポート対応時間	ライブチャット 月―金：11:30-22:30（日本時間） 土―日：16:30-22:30（日本時間） メール 返答にかかる時間の目安：72時間

 

ベラジョンカジノの登記住所は The Emporium, Level 4, St Louis Street, Msida MSD 1421, Maltaです。この住所は地中海にあるマルタ共和国です。サーバーはアメリカのアリゾナ州にあります。運営会社・サーバー共に海外のカジノ合法国にあり、日本の法律は適用されません。運営会社も証券取引所に上場しているので厳しい会計監査も受けています。

私たち日本人は海外のサイトと聞くと、危険とか危ないというイメージが先行しますが、実際には健全な運営をしているサイトという事が良く分かります。実際に調べるとここまで分かりますから、この記事を見ている皆さんもネットの誤情報を鵜呑みにだけはしないように気を付けてもらえればと思います(^^)/

 

ベラジョンカジノは日本でテレビCMも放映されている！

 

▼ベラジョンカジノのテレビCM▼

※動画再生時、音が出ます※

 

そもそもネットでベラジョンカジノは違法だという一部の人々は、主張しているないように根拠がありません。自分がカジノが好きか嫌いかの個人的な感情を記事へ勝手に盛り込んでいるだけにしか思えません。いくらカジノに否定的な事を言っても、日本の法律でオンラインカジノは違法ではないと判決が出ている以上、その事実は変わりません。

 

 

オンラインカジノ関連で日本で逮捕されるのは・・・

 

上記の内容を順にしっかりと読んでもらえれば、ベラジョンカジノを国内でプレイする事に違法性はないと分かってもらえると思います。この記事を読んでいる方も、安心してベラジョンカジノをプレイする事ができます。

ただ、自宅のテレビを何気なく見ているとオンラインカジノ関連で逮捕されたというニュースを目にした方もいるはずです。ベラジョンカジノに限らずオンラインカジノを国内でプレイする事に違法性がないのになぜという事になりところですが、それには逮捕される理由が明確にあります。

理由としては、暴力団などの反社会勢力がオンラインカジノを悪用しているという事があります。元々、暴力団は資金を得るために闇カジノ場をマンションなど警察の目につかないように運営していました。ですが、その運営は資金を得る反面、警察に見つかりやすいというリスクを負っていました。

そこで暴力団が目を付けたのがオンラインカジノです。パソコンを用意するだけで賭博場ができるという事で、警察の目からの逃れるケースが多発しています。オンラインカジノをプレイすること自体に違法性がなかったとしても、オンラインカジノを使ってカジノ場を作れば賭博罪に問われ逮捕されることになります。

ですから、この記事を見ている皆さんもそのような場所にむやみに出入りしないよう気を付けてもらえればと思います(;^ω^)

 

以上、ベラジョンカジノには違法性はあるか？警察に逮捕される危険性はあるか？【不安な方は要確認】…という話でした。

 

 

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